政府、企業のベンチャー出資に税優遇 一部を損金計上

今日の日経の朝刊の記事。

政府は企業がベンチャーキャピタル（ＶＣ）に投資した場合の出資金に税制優遇を設ける方針を決めた。企業が出資金の一定割合を「損失準備金」として損金に計上できるようにして、法人税負担を軽くする。企業がＶＣに投資しやすい環境を整え、産業の新陳代謝を促す狙いだ。

税制優遇の対象となるＶＣはベンチャー企業への経営指導力のあるファンドなどに限る方針。このため10月に召集予定の臨時国会に提出する産業競争力強化法案に、投資実績などＶＣの認定要件を盛り込む。認定を受けたファンドに企業が出資すると税制優遇を受けられる仕組みとする。

 ということで上場するVC各社にも資金が集まりやすくなるから、VC各社の株価も上がるかなと一瞬思いましたが、終値をみると上がることもなく。確かにお金が集まりやすくなったからといって、VC各社の業績が上がるわけでもなく、目利き力と育成力が上がらない限りはうまくいかないというのは当たり前ですね。

 この施策は日本にとっては非常に良い施策でないでしょうか。国の官製ファンドなんかを作るよりよっぽど良いですね。これまでVCファンドへの投資をしていない事業会社の中には損金計上できるならということで、VCのファンドへ資金を入れる会社も増えると思います。あとは、その資金をVBに実際に投資するベンチャーキャピタルの力量が問われるわけですが、ここで謳われている「VCの認定要件」というのを単に「大手系列VC」とか「上場しているVC」とかでなく、一般的な知名度はなくとも成果を出しているVCをしっかりと認定してほしいものです。

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